ドローンの国家資格一等とは？取得すべき判断基準と費用や時間を解説

ドローンの国家資格である一等無人航空機操縦士は、第三者上空での目視外飛行であるレベル4飛行を行うために必要な資格です。スクール修了で実地試験が免除されますが、受講費用や時間は初学者か経験者かで大きく異なります。

取得を迷うなら、まずはドローンの操縦体験から始めてみませんか。実機を飛ばして向き不向きを確かめれば、自分に必要な資格か無理なく見極められます。

ドローン国家資格の一等は本当に必要か？取得を判断する基準

ドローンの国家資格である一等無人航空機操縦士（以下、一等資格）が必要になるかどうかは、業務でどのような飛行を行うかによって明確に分かれます。一等資格は、都市部などの第三者上空でドローンを目視外飛行させるために必須となる国家資格です。

ドローンの飛行形態は、リスクの度合いに応じてレベル1からレベル4までの4段階に区分されています。まずは自身が計画している運用がどのレベルに該当するのかを把握することが、資格選びの第一歩です。

レベル4飛行に該当する第三者上空での目視外飛行を行うかどうか

一等資格が必須となる唯一の領域がレベル4飛行です。レベル4飛行とは、補助者を配置せずに有人地帯（第三者の上空）で目視外飛行を行うことを指します。

たとえば、住宅街や市街地の上空を通過するドローン配送などがレベル4飛行の代表例です。催し場所の上空を通過しながら遠隔監視で点検や警備を行う運用も該当します。

国土交通省が定める航空法（空の安全を守るための基本的な法律）において、第三者上空での目視外飛行を行うための要件の一つとして一等資格の保有が定められています。第三者の頭上を通過する飛行計画が業務に不可欠であれば、一等資格の取得が必要です。

二等資格で対応できる飛行範囲との具体的な違い

一等資格と二等資格の最も大きな違いは、第三者の上空を飛行できるかどうかにあります。二等資格はレベル3飛行（無人地帯での目視外飛行）までを対象とした資格です。

過疎地での長距離配送、河川や山林のインフラ点検、農業用地での農薬散布などは、第三者の立ち入りを制限できるため二等資格の範囲内でカバーできます。第三者が立ち入らない場所であれば、補助者を置かない目視外飛行も二等資格で対応可能です。

以下の表は、一等資格と二等資格の主な違いをまとめた比較です。

比較項目	一等無人航空機操縦士	二等無人航空機操縦士
飛行可能な形態	レベル4飛行（第三者上空での目視外飛行）が可能	レベル3飛行（無人地帯での目視外飛行）まで対応
立ち入り管理措置	第三者の立ち入りを制限しない状況でも飛行可能	第三者の立ち入りを制限する措置が必須
想定される主な用途	市街地での物流配送、都市部での災害監視・警備など	農薬散布、山林・河川の測量、太陽光パネル点検など
実地試験免除	登録講習機関の修了で免除	登録講習機関の修了で免除

業務を行うエリアに第三者が立ち入る可能性を排除できる場合は、二等資格で十分に対応できます。自社の業務にレベル4飛行が本当に必要なのかを精査することが重要です。

資格がなくても許可申請で対応できる範囲と一等が必要になる境界線

国家資格を取得していなくても、個別の許可・承認申請を行うことで多くの飛行が可能です。DID地区（人口集中地区）の上空飛行、夜間飛行、目視外飛行などは、十分な安全管理体制を整えて国土交通省に申請すれば資格がなくても飛行できます。

ただし、第三者が存在する上空での目視外飛行（レベル4飛行）に関しては、資格のない状態での許可申請は認められていません。レベル4飛行の許可を受けるための必須要件として、一等資格の保有と第一種機体認証を受けたドローンの使用が義務付けられています。

第三者の頭上を飛ばす計画が全くない業務であれば、民間資格の講習や個別の飛行申請で対応できるケースも少なくありません。目的の業務に対して過剰な資格にならないか、事前に飛行ルートや運用形態を確認しましょう。

初学者と経験者で異なる一等資格の費用と講習時間

一等資格の取得にかかる費用と時間は、初学者か経験者かによって大きく異なります。受講を検討する際は、自分がどちらの区分に該当するのかを把握し、必要な予算と学習期間を正確に見積もることが大切です。

ドローンの国家資格制度では、国が認めた民間ドローンスクールである登録講習機関で講習を修了すると、指定試験機関での実地試験が免除されます。スクールを利用して取得を目指す方法が一般的です。

受講費用は経験者で約20万から30万円、初学者で約40万から70万円程度

登録講習機関で一等資格の講習を受講する場合の費用目安は、受講生の受講区分によって2倍以上の開きがあります。

経験者の受講費用は、約20万〜30万円程度が相場です。初学者の受講費用は、約40万〜70万円程度と高額になります。

スクールによって基本料金に含まれる講習機体のレンタル代や検定料が異なるため、受講前の詳細確認が必要です。※費用や講習日程に関する数値は確認時点の情報であり、変動する可能性があるため、最新情報は国土交通省や各登録講習機関の公表情報をご確認ください。

初学者は実地50時間以上、経験者は実地10時間以上が必要

国が定める最低講習時間も、受講区分によって大きく設定が分かれています。定められた時間を下回る講習カリキュラムで受講することはできません。

初学者の講習時間は、学科18時間以上、実地50時間以上と定められています。一方で経験者の講習時間は、学科9時間以上、実地10時間以上です。

講習時間と費用の目安を一覧で比較すると、以下のようになります。

受講区分	学科講習の最低時間	実地講習の最低時間	受講費用の目安
初学者（未経験から受講）	18時間以上	50時間以上	約40万〜70万円程度
経験者（民間資格保有など）	9時間以上	10時間以上	約20万〜30万円程度

初学者の実地講習50時間は、社会人が通学で受講する場合、数週間から数ヶ月の期間を要する長時間の訓練です。仕事や家事と両立してスケジュールを確保できるかを事前に確認しておく必要があります。

技能証明の交付申請には手数料と登録免許税3000円が必要

登録講習機関に支払う受講費用のほかに、国への手続き費用が発生します。学科試験の受験手数料や、資格証の交付を受けるための諸費用です。

一等無人航空機操縦士の技能証明書の発行を申請する際には、規定の手数料に加えて登録免許税3,000円の納付が必要となります。受講料とは別に用意しておくべき費用として予算に組み込んでおきましょう。

高額な費用と学習時間を無駄にしないための進め方

一等資格の取得には多額の費用と長時間の学習が必要となるため、計画的な準備が欠かせません。受講を開始してから後悔しないよう、効率的でリスクの少ない進め方を理解しておくことが大切です。

資格取得のハードルを無理なく下げるための現実的なアプローチを把握しておきましょう。

登録講習機関を修了して指定試験機関の実地試験免除を活用する

一等資格を取得する際は、登録講習機関の講習を修了して指定試験機関での実地試験を免除させることが推奨されます。指定試験機関で直接実地試験を受験する一発試験は、合格水準が非常に厳格に設定されているためです。

登録講習機関であれば、日頃から練習を行っている慣れた施設環境や機体で実地修了審査を受けられます。規定の時間数をしっかりこなすことで操縦技術を着実に身に付けられる点も大きなメリットです。

指導員の丁寧な指導を受けながら実技練習を積むことが、確実な合格への近道となります。

初学者は民間資格の取得や二等資格の先行取得も検討する

操縦経験が全くない状態からいきなり一等講習に飛び込むと、実地50時間以上の訓練に圧倒されてしまう受講者もいます。学習の負担を軽減するため、段階を踏んで取得を目指すルートも有効です。

あらかじめ二等資格を取得したり、特定の民間資格講習を修了して経験者枠の条件を満たしたりしてから一等に挑戦する方法があります。経験者枠として申し込むことができれば、一等講習の学科時間は9時間、実地時間は10時間まで短縮されます。

まずは二等資格で基本的な安全運航技術を身に付け、実際の業務で経験を積んでから一等にステップアップする道も選択肢の一つです。

申し込み前に操縦体験で操作感覚や向き不向きを確かめる

数十万円の講習費用を支払って申し込む前に、一度実際のドローンを操縦してみることを強くおすすめします。ドローンの操縦には空間認識能力や細やかな指先の感覚が求められるためです。

多くのスクールでは、初心者向けの無料操縦体験会や相談窓口を開催しています。機体に触れながら指導員に質問をすることで、自分の適性や一等資格の必要性を直接確かめられます。

頭の中だけで悩むのではなく、まずは実機を操縦してみることが最も納得感のある判断材料になります。

ドローン国家資格の一等取得に向けたロードマップ

一等資格を取得するまでの全体的な流れを把握しておくことで、無理のない学習スケジュールを立てやすくなります。受講の申し込みから技能証明書の交付までは、大きく分けて3つのステップで進みます。

手順ごとの要点を整理して、スムーズな資格取得を目指しましょう。

登録講習機関の選定と受講区分の決定

まずは受講するスクール（登録講習機関）を選定し、初学者か経験者かの区分を確定させます。経験者枠で受講する場合は、指定の民間資格認定証や飛行時間ログなどの証明書類が必要です。

スクールによって受講スケジュールや使用する練習機体の種類が異なります。自分の通いやすい立地や日程で受講できるか、一等資格の講習実績が豊富かなどを比較して選びましょう。

学科講習と実地講習の受講

受講区分に応じた時間数の講習を受講します。初学者の場合は学科18時間以上・実地50時間以上、経験者の場合は学科9時間以上・実地10時間以上です。

実地講習では、基本操縦に加えてトラブル時の対応や夜間・目視外などの応用技術を徹底的に練習します。すべての講習を終えた後、スクール内で実施される実地修了審査に合格すれば実地講習は修了です。

修了審査に合格すると修了証明書が発行され、指定試験機関での実地試験が免除されます。

学科試験の受験と実地試験免除による技能証明の交付申請

スクールでの実地修了と並行して、指定試験機関の会場で学科試験（CBT方式による三肢択一式試験）を受験します。航空法の規則や安全運航の管理体制に関する高度な知識が問われます。

学科試験に合格し、身体検査の基準をクリアしたら、国に対して技能証明書の交付申請を行います。登録免許税3,000円と所定の手数料を納付することで、一等無人航空機操縦士の技能証明書が手元に交付されます。

ドローン国家資格の一等に関するよくある質問

一等資格の取得を検討している方からよく寄せられる疑問とその回答をまとめました。受講前の不安を解消するための参考にしてください。

初心者がいきなり一等資格に挑戦することは可能ですか？

制度上、操縦経験が全くない初学者でもいきなり一等資格の講習を受講することは可能です。実際に未経験から初学者コースを受講して取得を目指す方もいます。

ただし、初学者の場合は学科18時間以上・実地50時間以上の受講が義務付けられており、費用も約40万〜70万円程度と高額です。合格基準も厳格なため、操作に不安がある場合は事前に操縦体験会などで適性を確認しておくことを推奨します。

二等資格を取得してから一等を目指すほうが費用は安くなりますか？

総費用の面で見ると、最初から一等の初学者コースを受ける場合と、二等を取得してから一等の経験者コースを受ける場合で大きな差がつかないケースがあります。二等の取得にも一定の講習費用がかかるためです。

ただし、学習の心理的負担を分散できるメリットはあります。まずは二等で操縦の基礎を固めて実務に活かし、レベル4飛行の案件が発生した段階で一等の経験者講習を受講するという段階的なステップは非常に現実的な選択肢です。

実地試験の免除を受けるにはどのような手続きが必要ですか？

国土交通省の登録を受けた講習機関で所定のカリキュラムを修了し、実地修了審査に合格する必要があります。審査に合格すると、登録講習機関から修了証明書が発行されます。

指定試験機関で学科試験を受験して合格した後に、DIPS（ドローン情報基盤システム）上で修了証明書を紐付けて申請を行うことで、実地試験の受検が正式に免除されます。

取得費用を抑えるために独学だけで一等資格を取得できますか？

スクールに通わず、指定試験機関の実地試験（一発試験）を直接受けることで受講費用を抑えるルート自体は存在します。しかし、一等の実地試験は高度な操縦技術と厳格な安全確認が求められ、合格のハードルは極めて高いとされています。

試験対策のために専用の練習場所を確保し、GPS機能などに頼らない手動操縦を一人で習得するのは容易ではありません。試験で不合格を繰り返すと再受験費用がかさむため、登録講習機関で実技指導を受けて実地試験免除を活用する方法が現実的です。