ドローン2等国家資格の費用はいくら？初学者と経験者の相場を解説

ドローンの2等国家資格にかかる費用はスクール利用で初学者約20万から30万円、経験者約8万から15万円が相場です。これらに加えて、学科試験や実地試験などの各種試験手数料が別途必要となります。

まとまった費用が必要となるため、資格取得を考えているならまずはドローンの操縦体験から始めてみませんか。いきなり申し込まずに実機を飛ばして向き不向きを確かめることで、納得感を持って受講を判断できます。

ドローン二等国家資格の取得にかかる費用相場と内訳

ドローンの二等国家資格（無人航空機操縦者技能証明）を取得する際にかかる費用は、スクール（国の基準を満たした登録講習機関）の受講料と、国が指定する指定試験機関への各種申請・受験手数料の2つに大別されます。受講生の経験レベルや受講する講習内容によって総額が変わるため、事前の内訳確認が重要です。

費用の項目	初学者の目安	経験者の目安
登録講習機関（スクール）受講料	約20万円〜30万円	約8万円〜15万円
学科試験手数料	8,800円	8,800円
実地試験手数料	20,400円（※スクール修了で免除）	20,400円（※スクール修了で免除）
身体検査料・交付手数料など	別途必要	別途必要
限定変更オプション（夜間・目視外など）	別途各約3万円前後	別途各約3万円前後

なお、本記事に記載している費用や制度内容は確認時点の情報です。最新の正確な手数料や規定については、国土交通省や指定試験機関、各登録講習機関の公式公表情報をご確認ください。

スクール受講料は初学者と経験者で大きく異なる

登録講習機関（スクール）の受講費用は、操縦経験のない初学者コースで約20万〜30万円、すでに一定の操縦実績がある経験者コースで約8万〜15万円程度となっています。この金額差が生じる理由は、受講カリキュラムの講習時間や実技訓練の時間数が大きく異なるためです。

二等国家資格講習では、航空法（ドローンの飛行ルールを定めた国の法律）をはじめとする飛行のルールや機体の構造を学ぶ座学と、安全に飛行させるための実技講習を行います。未経験者は基礎操縦からじっくり時間をかけて訓練を行う必要があるため、その分講習時間と費用が増加します。ご自身の経験に応じた適切なコース選びが、無駄な出費を抑える第一歩となります。

指定試験機関へ支払う試験手数料の内訳

スクールの受講料とは別に、指定試験機関（無人航空機操縦士試験を実施する指定機関）に対して直接支払う手数料が存在します。主な手数料として、学科試験手数料（8,800円）および実地試験手数料（20,400円）が定められています。さらに、運転免許証の提示や医師の診断書等による身体検査料や、合格後の技能証明書交付手数料などが別途発生します。

登録講習機関を修了した場合は指定試験機関での実地試験が免除されるため、実地試験手数料の20,400円は指定試験機関へ納付する必要がなくなります。ただし、スクール側で実地修了審査の費用が受講料に含まれているか、別途設定されているかは機関ごとに異なるため、事前の見積もり確認が必要です。

夜間飛行や目視外飛行の限定変更にかかるオプション費用

基本の二等国家資格では昼間飛行および目視内飛行（操縦者が自分の目で機体を見ながら飛ばすこと）に限定されています。この制限を解除して夜間飛行や目視外飛行（モニター画面等を見ながら飛ばすこと）を行うには、限定変更（操縦できる飛行範囲を広げる手続き）の講習を受講する必要があります。

登録講習機関で限定変更のオプションを追加する場合、講習費用は1項目あたり別途約3万円前後が相場です。夜間飛行と目視外飛行の双方を解除したい場合は、基本講習費用に加えてそれぞれのオプション費用が加算されます。業務でインフラ点検や空撮、捜索活動などを想定している場合は、基本講習とセットで申し込むことでスケジュールを効率化できます。

初学者コースと経験者コースのどちらを選ぶべきか

受講者がどちらのコースを選択すべきかは、過去のドローン飛行実績や保有している民間資格の有無によって決まります。費用が安いからといって未経験の方が安易に経験者コースを選択することはできません。

初学者コースが向いている人の特徴と費用感

ドローンを一度も操縦したことがない方や、トイドローンなどで少し遊んだ程度の方は初学者コースを選択します。費用は約20万〜30万円となりますが、基礎から体系的に法律や操縦技術を学べる環境が整っています。

初学者コースでは、プロポ（送信機）の持ち方や基本的な舵の当て方、GPSが切れた状態を想定したホバリング練習など、安全運航に必要な実技をゼロから習得します。費用はまとまった金額になりますが、実技試験免除に向けた確実な操縦スキルを身につけられるため、将来の事故事毒を防ぐ投資として適しています。

経験者コースを選んで費用を抑えるための判断基準

すでに民間スクールで認証資格を取得している方や、十分な飛行時間を記録している方は経験者コースを受講可能です。費用は約8万〜15万円程度に抑えられ、受講時間も短縮されます。

経験者コースは基礎的な操縦ができることを前提として講習が進むため、試験課題に特化した訓練が中心となります。受講資格の判定基準は登録講習機関ごとに詳細が定められており、特定の民間講習団体の修了証が必要となるケースが一般的です。自分が経験者枠に該当するか不安な場合は、受講前に各スクールへ確認を取ることが推奨されます。

スクール受講と一発試験の費用や負担の違い

二等国家資格を取得するルートには、登録講習機関（スクール）に通って実地試験免除を目指す方法と、スクールに通わず指定試験機関で直接受験する一発試験の2つの選択肢があります。初期費用だけを見れば一発試験の方が安価ですが、難易度や再受験のリスクを考慮した総合的な判断が求められます。

比較項目	登録講習機関（スクール）受講	一発試験（直接受験）
実地試験	免除（スクール内の修了審査で完結）	指定試験機関で直接実技を受験（20,400円/回）
総費用の目安（初学者）	約20万円〜30万円＋学科・身体検査等	受験手数料＋機体準備・練習場費用
総費用の目安（経験者）	約8万円〜15万円＋学科・身体検査等	受験手数料＋機体準備・練習場費用
機体や練習場所	スクール側がすべて用意	規格に適合する機体や場所を自前で手配

登録講習機関で実地試験免除を目指すメリット

登録講習機関を利用する最大の利点は、指定試験機関での実地試験が免除される点にあります。スクール内でカリキュラムを修了し、修了審査に合格すれば実地試験の合格と同等として扱われます。

普段から練習で使用している慣れた機体や屋内施設で審査を受けられるため、試験本番の極度な緊張を緩和しやすい環境です。また、不合格となった場合でもインストラクターから直接補習指導を受けられるため、操縦技術を着実に高めながら最短で合格を目指せる安心感があります。

指定試験機関での直接受験にかかるコストと難易度

一発試験では、学科試験手数料（8,800円）と実地試験手数料（20,400円）および身体検査料などの実費のみで受験可能です。受講料がかからないため、一発で合格できれば最も安く資格を取得できます。

しかし、試験基準に合致した機体の持ち込みや安全な練習場所の確保を自前で行う必要があり、手配費用や時間的コストが重なります。さらに、厳格な減点方式で行われる実地試験を一発でクリアするのは難易度が高く、不合格になって再受験を繰り返すと、都度20,400円の実地試験手数料が発生します。結果として費用と期間がかさんでしまうケースも少なくありません。

資格取得費用を安く抑える給付金と助成金の活用法

ドローン二等国家資格の講習費用は、社会人個人を対象とした公的給付金や、企業を対象とした助成金制度を活用することで実質負担額を大幅に軽減できる場合があります。受講開始前の事前申請が必要となる制度が多いため、手続きの流れをあらかじめ把握しておくことが肝心です。

個人の実質負担を軽減する教育訓練給付金

社会人個人が自費で資格を取得する場合、厚生労働省が管轄する教育訓練給付金の対象となっているスクール講座を選ぶ選択肢があります。一定要件を満たす雇用保険の被保険者（または離職者）が指定講座を修了した際に、支払った費用の一定割合がハローワークから支給されます。

すべての登録講習機関が給付金対象に指定されているわけではないため、事前のスクール選びが重要です。また、受講開始の1ヶ月前までにハローワークで受給資格の確認手続きを済ませる必要があります。個人で受講料を負担する会社員や求職者にとって、費用負担を抑える強力な手段となります。

法人が従業員を受講させる際の人材開発支援助成金

建設業、農業、点検業務などの企業が業務の一環として従業員に二等国家資格を取得させる場合、厚生労働省の人材開発支援助成金を活用できる可能性があります。この制度を利用できれば、受講料の一部助成に加えて、講習中の賃金助成を受けられる場合があります。

助成金を利用するには、事前に事業内職業能力開発計画を作成し、受講開始の一定期間前までに労働局へ申請書類を提出しなければなりません。手続きには一定の手間がかかりますが、複数名の社員に資格を取得させて社内の内製化を図りたい企業にとって、実質的なコスト負担を抑える手段として有効です。

ドローン二等国家資格の費用に関するよくある質問

Q1. 民間資格を持っていなくても最初から二等国家資格を取れますか？

民間資格を持っていなくても、最初から二等国家資格の初学者コースを受講して取得することが可能です。受講要件として満16歳以上であることや身体適性の条件はありますが、操縦経験自体は問われません。ただし、講習時間数が多くなるため受講費用は約20万〜30万円となります。操縦感覚に不安がある場合は、高額なコースに申し込む前に短時間の体験会等で実機に触れ、自身に適性があるかを確認しておくと安心です。

Q2. 実地試験で不合格になった場合に追加費用はかかりますか？

登録講習機関の修了審査で不合格になった場合、多くのスクールで補習講習料や再審査料が別途発生します。補習や再審査の料金設定はスクールごとに異なり、受講プラン内に1回分の再審査が含まれている場合もあれば、都度数万円の追加費用が必要な場合もあります。契約前に再審査時の追加料金体系をしっかりと確認しておくことがトラブル防止につながります。

Q3. 国家資格を取得しないとドローン業務はできませんか？

国家資格を保有していなくても、国土交通省への飛行許可・承認申請を個別に取得すれば、多くの業務飛行を行うことができます。現行の航空法において、二等国家資格を取得する主なメリットは、従来必要だった飛行許可申請の一部が免除され、手続きが簡素化される点にあります。業務の頻度や飛行させるエリアに応じて、本当に今すぐ資格が必要かどうかを慎重に判断することが推奨されます。

Q4. スクール代金の支払い方法にはどのような種類がありますか？

多くの登録講習機関では、銀行振込、クレジットカード決済、提携教育ローン（分割払い）などに対応しています。初学者コースはまとまった資金が必要となりますが、分割払いを利用することで月々の負担を数千円から数万円程度に抑えながら受講を進める受講者もいます。法人受講の場合は請求書払いによる後払いに対応しているスクールも多いため、希望する支払い形態に対応しているか問い合わせてみると良いでしょう。