ドローン資格の取得で使える補助金とは？法人と個人別の給付条件と申請手順

ドローンの資格取得には国の補助金や助成金が利用でき、法人は人材開発支援助成金、個人は特定一般教育訓練給付金で講習費用を軽減できます。いずれも受講前の申請が必要です。

制度の利用を検討しているなら、まずはスクールの操縦体験から始めてみるのがおすすめです。いきなり受講を決める前に実機を飛ばし、自分に合うか確かめてみましょう。

ドローン資格の補助金や助成金は誰がどう使うかで選ぶ

ドローンの資格取得で利用できる公的支援は、受講する主体と費用の使い道によって選ぶべき制度が完全に分かれます。ご自身や自社がどの区分に該当するかを正しく把握することが、費用負担を軽減する第一歩です。

制度の選定を誤ると、申請自体が受理されなかったり受給要件から外れたりします。まずは状況に合わせて適切な制度を見極めましょう。

法人の従業員受講か個人の自己負担受講か

受講費用を支払う主体が法人か個人かによって、利用できる国の支援制度は根本から異なります。企業が事業目的で従業員に資格を取得させる場合は、厚生労働省が管轄する助成金の対象となります。

一方で、会社員や離職者などが自己負担でスキルアップを目指す場合は、教育訓練給付金の枠組みを活用します。法人の代表者や役員、個人事業主本人などは、労働者を対象とする一部の助成金が利用できない場合があるため注意が必要です。

資格取得のみか機体購入や事業展開も含むか

講習費用の補助だけを求めるのか、業務で使用する機体の導入やシステム整備まで含むのかによっても選択肢が変わります。登録講習機関と呼ばれる国が認可したドローンスクールの受講料のみであれば、人材育成を支援する助成金や給付金が適しています。

機体の購入費や業務効率化のための設備投資まで含めて支援を受けたい事業者の場合は、経済産業省などが所管する事業者向けの補助金が選択肢に入ります。目的の範囲をあらかじめ明確にしておくことが大切です。

主な支援制度の比較表

利用者の立場と目的に適した制度を整理しました。自社やご自身の状況に照らし合わせて確認してください。

制度名	対象となる主体	主な支援対象	事前申請の要否
人材開発支援助成金	雇用保険適用事業所の法人・事業者	従業員の受講料・賃金の一部	必要（受講前）
特定一般教育訓練給付金	雇用保険の被保険者等（個人）	指定講座の受講料の一部	必要（受講前）
事業者向け補助金（持続化・省力化等）	中小企業・小規模事業者	機体購入費・設備投資・販路開拓費等	必要（事業着手前）

法人が従業員にドローン資格を取得させる際の人材開発支援助成金

企業が業務効率化や新規事業のために従業員へ資格を取得させるなら、人材開発支援助成金の活用が適しています。労働者のスキルアップを支援する制度であり、適切に活用することで講習経費や受講中の賃金に対する助成を受けられます。

空の安全を守る基本の法律である航空法に沿った運航を社内で担える人材を、計画的に育成したい企業にとって非常に有効な選択肢です。

人材育成支援コースの対象条件と受講時間数

法人がドローンの国家資格である無人航空機操縦者技能証明を取得させる際は、人材育成支援コースなどが検討対象となります。対象となる労働者は雇用保険の被保険者であり、受講させる講習にも要件が定められています。

具体的には、受講講習の時間数が10時間以上であることなど、一定の基準を満たす訓練でなければなりません。雇用形態や企業規模（中小企業か大企業か）によっても助成率や要件が変動するため、対象労働者の条件を事前に確認しておくことが重要です。

助成金申請の流れと受講開始前の事前手続き

助成金を利用する上で最も注意すべき点は、必ず受講を開始する前に申請手続きを完了させておくことです。スクールに申し込んで講習を開始した後に申請を行っても、助成金の交付を受けることはできません。

一般的な手続きの手順は以下のとおりです。

• 訓練計画書の作成：受講させるコースや対象者、日程を策定します。
• 管轄の労働局等への提出：受講開始日の1ヶ月前までに訓練計画届を提出します。
• スクールでの受講：計画どおりに従業員が講習を受講し、修了します。
• 支給申請の提出：講習終了後、定められた期限内に支給申請書類を提出します。
• 助成金の受給：審査を経て助成金が法人の口座へ振り込まれます。

書類の準備には時間がかかるため、受講希望日程から逆算して余裕を持ったスケジュールで進めることが欠かせません。

個人がドローン資格を取得する際に使える特定一般教育訓練給付金

個人が自費でドローンスクールに通い、キャリアアップや転職を目指す場合は特定一般教育訓練給付金が役立ちます。働く人の主体的な能力開発を支援する厚生労働省の制度で、費用の自己負担を大きく抑えることが可能です。

まとまった自己資金を用意するのが難しい個人にとって、資格取得のハードルを下げる力強い後押しとなります。

給付金の対象講座と受講料の最大50パーセント支給

特定一般教育訓練給付金は、すべてのドローンスクールで利用できるわけではありません。厚生労働大臣が指定した特定の認定講座を受講する場合に限られます。

指定講座を修了した場合、支払った受講料の最大50パーセント相当額（上限額あり）がハローワークから支給されます。夜間飛行や目視外飛行などの飛行制限を解除する限定変更を含むコースが対象となっている場合もあるため、受講先が給付金対象の講座を開講しているかを事前に必ず確認してください。

ハローワークでの事前手続きと受給までの流れ

個人向けの給付金制度においても、事前の手続きが必須条件として定められています。受講開始前までにハローワークで手続きを済ませておかないと、受講料の支給は受けられません。

申請の基本的な流れは次のステップで進みます。

• 支給要件照会：ハローワークで雇用保険の加入期間などの受給資格を確認します。
• 訓練対応キャリアコンサルティング：受講前に専門の相談員による面談を受けます。
• 受給資格確認票の提出：原則として受講開始日の1ヶ月前までにハローワークへ提出します。
• 受講と修了：指定されたスクールの講座を受講し、修了試験に合格します。
• 支給申請：講習修了日の翌日から1ヶ月以内にハローワークで申請を行います。

受給資格を満たしているか不安な方は、現住所を管轄するハローワークの窓口へ足を運んで相談してみましょう。

機体購入や事業投資も同時に行う場合に使える事業者向け補助金

資格の取得だけでなく、業務に使うドローン本体の購入や関連システムの導入を計画している事業者には、事業者向け補助金が適しています。講習費用単体ではなく、事業全体の生産性向上や省力化を目的とした投資が補助の対象となります。

点検業務、測量、農業散布など、現場へ本格的にドローンを導入したい企業にとっては大きな助けとなる制度です。

小規模事業者持続化補助金の活用

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する制度です。ドローンを活用した新たな点検サービスの提供やPR用映像の制作など、自社の売上拡大につながる取り組みが対象となります。

事業計画書の作成が必要であり、採択されることで機体購入費や講習費、広報費などの一部が補助されます。経営計画に基づいた具体的な活用方針が求められます。

中小企業省力化投資補助金の活用

深刻な人手不足に直面している中小企業等に向けて、人手不足の解消を目的とした設備導入を支援する省力化投資補助金もあります。作業工程を自動化または効率化するための設備投資が主な補助対象です。

カタログに登録されたドローン製品等の導入によって省力化効果が認められる場合に申請できます。自社の業務プロセスを大幅に効率化したい事業者にとって、有力な選択肢の一つです。

なお、本記事で記載している助成金や補助金に関する情報は執筆時点の内容です。補助率や受給要件などの最新情報は、国土交通省、厚生労働省、または各登録講習機関の公表情報をご確認ください。

資格の取得や機体導入に多額の投資をする前に、実際の機体がどのように動くのかを知っておくことも大切です。適性や業務での使い道を具体的にイメージするためにも、まずはスクールの操縦体験に参加してみることをおすすめします。

ドローン資格と補助金に関するよくある質問

助成金や給付金は受講を開始してからでも申請できますか

受講を開始した後にさかのぼって申請することはできません。人材開発支援助成金も特定一般教育訓練給付金も、受講開始前の事前申請が厳格に義務付けられています。

書類の提出期限は受講開始の1ヶ月前までと設定されているケースが一般的です。受講日程を決める前に、必ず申請スケジュールを確認してください。

個人事業主本人の受講は人材開発支援助成金の対象になりますか

個人事業主本人や法人の役員は、人材開発支援助成金の対象にはなりません。この助成金は雇用保険の適用事業所に雇用されている労働者の育成を目的としているためです。

個人事業主自身が資格を取得したい場合は、一定の要件を満たせば利用できる個人の教育訓練給付金や、事業投資を対象とする小規模事業者持続化補助金などの活用を検討してください。

講習を受ければ誰でも確実に補助金や助成金を受け取れますか

条件を満たさずに受講した場合は支給されません。助成金や給付金には、受講時間数が10時間以上であることや、決められた試験に合格して修了することなどの明確な基準が定められています。

また、途中で受講を断念した場合や出席率が基準に満たない場合も対象外となります。申請要件と修了要件の双方を事前にしっかり把握しておく必要があります。

資格を取っても仕事や業務で活かせない可能性はありますか

目的を明確にせずに取得した場合、実際の現場で活かせない可能性があります。ドローンの操縦は知識の習得だけでなく、現場の状況に応じた繊細なスティック操作や安全判断が求められます。

スクールへの本申込みを進める前に、まずは操縦体験会などで実機に触れ、操作の感覚やご自身の適性を確かめておくのが失敗を防ぐ確実な方法です。