ドローン国家資格の申し込み手順を解説！DIPS登録から試験予約までの流れ

ドローン国家資格の申し込みは、DIPS 2.0で技能証明申請者番号を取得したあと、指定試験機関のシステムから学科試験や身体検査を予約する手順で進めます。全体の流れと必要な手続きをあらかじめ把握しておくことで、迷うことなくスムーズに受験準備を完了できます。

具体的な手続きへ入る前に、まずはスクールなどが開催しているドローンの操縦体験へ参加してみませんか。いきなり試験や高額な受講を申し込むのではなく、実際に機体を動かして適性や楽しさを確かめてから検討すると安心です。

ドローン国家資格の申し込み手順と全体の流れ

ドローン国家資格（無人航空機操縦者技能証明）の申し込みは、複数の公的システムを順番に利用しながら進める必要があります。手続きの順序を間違えると予約が進まないため、正しい手順を一つずつ確認していきましょう。

手順1 ドローン情報基盤システム（DIPS 2.0）で技能証明申請者番号を発行する

国家資格の受験手続きを始めるには、最初に国土交通省が運営するドローン情報基盤システム（DIPS 2.0）のアカウント開設が必要です。このシステム上で、受験者一人ひとりを識別するための技能証明申請者番号を発行します。

アカウントを開設する際は、マイナンバーカードや運転免許証、パスポートなどの本人確認書類を手元に用意してください。画面の指示に従って氏名や住所などの基本情報を入力し、本人確認手続きを完了させると申請者番号が付与されます。この番号は、後の試験申し込みやスクール受講の際に必ず提示を求められるため、忘れないよう大切に控えておきましょう。

手順2 指定試験機関のアカウントを開設する

技能証明申請者番号を取得した後は、試験事務を担う指定試験機関（一般財団法人日本海事協会）のWebサイトへ移動します。この指定試験機関が提供している試験申込システムにおいて、専用の受験者アカウントを作成します。

登録画面では、先ほどDIPS 2.0で取得した技能証明申請者番号の入力を求められます。番号を正しく連携させることで、国への申請データと試験機関の管理データが紐づく仕組みです。連絡先やログイン情報を設定し、試験申込システムへのログインが可能な状態を整えましょう。

手順3 学科試験と身体検査の予約・受検を行う

指定試験機関のアカウント作成が完了したら、試験申込システムを通じて学科試験および身体検査の申し込み手続きへ進みます。学科試験の予約は、指定試験機関から案内されるプロメトリックの予約システム等を通じて行います。

プロメトリックのシステムでは、全国に設置されたテストセンターから希望する会場や日時を自由に選択できます。土日や平日の夜間に受験できる会場も多く、ご自身のスケジュールに合わせて柔軟に予定を組むことが可能です。予約画面で希望日時を確定させたあと、クレジットカード決済などの指定された方法で受験料を支払うと予約が完了します。試験当日は身分証明書を持参し、パソコン画面上で四肢択一式の問題に解答します。

手順4 登録講習機関の修了または指定試験機関での実地試験

学科試験や身体検査と並行して、実技能力を証明するための手続きを進めます。操縦の実技に関しては、国土交通省の認定を受けた登録講習機関（民間ドローンスクール）を受講して修了審査に合格するか、指定試験機関が実施する実地試験を直接受けるかのどちらかを選択します。

登録講習機関で実技講習と審査をクリアした場合は修了証明書が発行され、指定試験機関での実地試験が免除されます。すべての要件（学科試験・身体検査・実地試験または免除）が揃った段階で、DIPS 2.0から技能証明書の交付を申請すると、最終的に国家資格の証明書が手元に届きます。

申し込む前に確認したい3つの判断の分岐

ドローン国家資格の申し込みをスムーズに進めるためには、事前に自分自身の受験プランを固めておく必要があります。以下の3つの分岐点について、ご自身の目的や保有スキルに照らし合わせて最適なルートを選択しましょう。

判断項目	選択肢A	選択肢B
受講ルート	登録講習機関（スクール）を受講	指定試験機関で直接受検（一発試験）
資格区分	二等無人航空機操縦士	一等無人航空機操縦士
身体検査	公的書類の提出（運転免許証等）	指定会場での実地受検

スクール受講から始めるか直接試験を受けるか

実地試験へのアプローチには、登録講習機関（スクール）で講習を受けてから試験に臨むルートと、スクールを経由せずに指定試験機関で直接受検するルートの2通りがあります。

未経験者や操縦に自信がない方は、登録講習機関の受講から始める方法が適しています。スクールでは法令知識や安全管理に加え、プロのインストラクターから操縦の基本や点検手順を体系的に学べます。さらに、講習内の修了審査に合格すれば指定試験機関の実地試験が免除されるため、精神的な負担を抑えて資格取得を目指せます。

一方、すでに十分な操縦経験があり、独力で試験課題をクリアできる技術を持つ方は、直接受験を選ぶことで受講費用を抑えられます。ただし、指定試験機関の実地試験は厳格な減点方式で採点されるため、求められる操縦精度や安全確認の動作を正確に把握しておく必要があります。

一等資格と二等資格のどちらを選ぶか

ドローン国家資格には一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士の2区分が存在し、行いたい飛行レベルや業務内容によって目指すべき区分が分かれます。

将来的に有人地帯（第三者の上空）で補助者を配置せずに目視外飛行を行いたい場合（カテゴリーIII飛行）は、一等資格の取得が必須となります。都市部での物流輸送や広範囲のインフラ点検など、高度な飛行業務を想定している方向けの資格区分です。

一方で、人口集中地区（DID）の上空や夜間飛行、目視外飛行などの特定飛行であっても、無人地帯において補助者を配置して飛行させる場合（カテゴリーII飛行）は、二等資格を取得することで手続きを大幅に簡略化できます。空撮、農薬散布、建設現場の測量など、現在の一般的な産業利用の多くは二等資格でカバーできるため、まずは二等から挑戦する方が多い傾向にあります。

身体検査を書類提出にするか指定会場で受検するか

身体検査の手続き方法は、有効な公的証明書を利用する書類提出と、試験会場へ出向いて直接受検する方法の2つに分かれます。

自動車運転免許証を所持している二等資格の受験者であれば、書類提出による受検が非常に手軽です。指定試験機関のシステム上で運転免許証の情報を登録・提出することで、会場へ行くことなく身体検査の要件を満たせます。移動の手間や日程調整の負担を大幅に削減できるため、条件に当てはまる方には書類提出が推奨されます。

運転免許証を所持していない方や、一等資格を受験する方などで会場受検を選択する場合は、指定された日時に受検会場へ足を運ぶ必要があります。視力、色覚、聴力、運動能力などの検査項目が規定の基準を満たしているか確認を受けます。

受験前に知っておくべき実地試験免除の仕組みと準備の注意点

実地試験免除のルールや事前準備のポイントを正しく理解しておくと、無駄な出費や手続きの停滞を未然に防げます。申し込みを確定させる前に、制度の仕組みを把握しておきましょう。

登録講習機関を修了すると指定試験機関での実地試験が免除される

国の登録を受けた登録講習機関で規定の講習を履修し、修了審査に合格した受講生は、指定試験機関での実地試験が免除されます。これは操縦ライセンス制度において非常に重要なポイントです。

指定試験機関の実地試験は、指定会場で厳格な基準のもと一発勝負で行われるため、緊張感から本来の操縦力を発揮できないケースも珍しくありません。対してスクールを受講する場合は、日頃から練習を重ねた慣れ親しんだ機体と飛行場所で審査に臨めるため、落ち着いて実技課題を達成しやすい環境が整っています。確実な技術習得と合格を目指す方にとって、スクール受講による実地免除は大きなメリットとなります。

申し込み手続きでつまずかないための事前チェック項目

DIPS 2.0や指定試験機関での手続きを進めるにあたり、氏名や生年月日の入力相違によるエラーが頻発しています。本人確認書類と一文字でも異なると、申請が差し戻されて番号発行に時間がかかる場合があります。

特に結婚などで姓が変わった方や、引越しで住所変更を行っていない身分証明書を使用する場合は注意が必要です。必ず最新の情報へ更新されている公的書類を用意し、入力内容に誤りがないかを二重で確認してから申請を送信してください。

ドローン国家資格の取得に向けた最適な進め方

国家資格の申し込み手順を把握しても、自分自身が本当に資格を取得すべきか、操縦の適性があるのかで迷う場面は少なくありません。後悔のない選択をするために、資格取得に向けた現実的な進め方を押さえておきましょう。

自分の操縦適性や必要性を事前に見極める重要性

ドローンの操縦は、ゲームのコントローラーや自動車の運転感覚と似ている部分がある一方で、風の影響や空間認識能力が強く求められます。学科試験の勉強はテキストを読み込めば対策できますが、実技の感覚は実際に送信機を握ってみないと分かりません。

また、自社の業務や個人の副業において、本当に国家資格が今すぐ必要なのかという点も整理しておく必要があります。目視内かつ日中の飛行など、飛行ルールや場所によっては資格や国の許可承認がなくても飛行可能なケースが存在します。自分の目的を明確にしないまま高額な受講料を支払ってしまうと、費用対効果を実感しにくくなる恐れがあります。

最初の一歩として操縦体験を活用するメリット

資格を取るべきか迷っているなら、いきなり本申し込みをするのではなく、スクールなどが実施している体験会へ参加してみるのが有効な手段です。

体験会ではインストラクターの指導のもとで実際の機体を安全に飛行させることができ、操縦の面白さや難しさを肌で体感できます。さらに、現場の講師に直接、仕事での資格の活かし方やスクールのカリキュラムについて相談することも可能です。実機に触れて適性を確かめたうえで納得して申し込みに進めば、その後の学習意欲や資格取得の成功率も高まります。

あわせて、無免許で飛ばせる範囲についても解説しています。

ドローン国家資格の申し込みに関するよくある質問

ドローン国家資格の受検を検討している方から寄せられる代表的な疑問にお答えします。ご自身の不安を解消するための参考にしてください。

初心者でも国家資格の試験にいきなり申し込んで合格できますか？

完全な未経験者が指定試験機関の実地試験へ直接申し込んで一発合格するのは、極めて難易度が高いといえます。実地試験では指定された高度や経路を外れずに飛行させる高度な制御技術や、異常事態への正確な対応動作が求められます。

操縦経験が全くない初心者の場合は、まず登録講習機関の初学者向けコースを受講し、基礎的な操縦技術を身につけて実地試験免除を目指す進め方が堅実です。適性に不安がある方は、事前の操縦体験を通して感覚をつかんでおくことをおすすめします。

申し込みにかかる費用や受験料はどのくらいですか？

受験に必要な費用には、指定試験機関へ支払う学科試験手数料、身体検査手数料、実地試験手数料（直接受検の場合）、およびDIPSでの技能証明書交付手数料があります。スクールを利用する場合は、別途スクールの講習受講料が発生します。

なお、受験手数料やスクール受講料、各種申請費用の最新情報については、受講時期やコース区分によって改定される場合があるため、国土交通省や指定試験機関、各登録講習機関の公表情報でご確認ください。

身体検査の書類提出はどのような書類が使えますか？

二等資格などの身体検査において、書類提出で受検する場合は有効な自動車運転免許証が主に利用されます。そのほか、指定の基準を満たす医師の診断書などを提出する方法もあります。

提出する証明書は有効期限内である必要があり、氏名や生年月日がDIPS 2.0の登録情報と完全に一致していなければなりません。記載内容に古い情報が残っている場合は、あらかじめ更新手続きを済ませてから提出してください。

申し込み手続きの途中で一等と二等の変更は可能ですか？

DIPS 2.0で発行した技能証明申請者番号自体は共通で使用できるため、番号発行の段階では一等と二等を厳密に固定する必要はありません。しかし、指定試験機関での試験予約やスクールへの受講申し込みを行った後は、区分ごとの変更手続きに制限がかかる場合があります。

学科試験の科目や出題範囲、実技で求められる審査基準は一等と二等で大きく異なります。試験の予約やスクールの契約を確定させる前に、ご自身が業務で必要とする飛行カテゴリーをしっかりと確認し、区分を確定させてから申し込みを行ってください。