ドローン国家資格の取り方は？スクール活用と申請手続きの流れを解説

ドローン国家資格の取り方は、国の登録を受けた民間スクールである登録講習機関を受講して実地試験の免除を受ける方法と、指定試験機関で直接試験を受ける方法の2通りがあります。実地試験が免除されるため、登録講習機関を利用して取得を目指すルートが一般的です。

手続きや関係機関が多く複雑に感じられますが、まずはドローンの操縦体験から始めてみませんか。いきなり高額なスクールへの申し込みを決める必要はなく、実際に機体を動かして向き不向きや操作感覚を確かめてから次の行動を判断できます。

ドローン国家資格の取り方と合格までの全体的な流れ

ドローンの国家資格である無人航空機操縦者技能証明を取得するには、オンライン申請から学科試験、実地試験、身体検査まで決められた順序で進める必要があります。手続き先が国土交通省のシステムや民間委託機関に分かれているため、全体の流れを把握しておくことが大切です。

DIPS 2.0で技能証明申請者番号を取得する

国家資格の取得に向けた最初の一歩は、国土交通省が運用するドローン情報基盤システムであるDIPS 2.0でのアカウント開設と技能証明申請者番号の発行です。

この申請者番号は、スクールでの受講受付や試験機関への申し込みなど、今後のすべての手続きで個人を特定するために必須となります。マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類を用意し、オンライン上で取得手続きを完了させましょう。

登録講習機関で講習を受講して実地試験の免除を得る

次に、国土交通省の登録を受けたスクールである登録講習機関に入校し、所定の講習と修了審査を受けます。

登録講習機関での講習を修了し修了審査に合格すると、指定試験機関で課される実地試験が全面的に免除されます。独学での一発試験に比べて操縦技術を基礎から体系的に学べるため、受講者の多くがこの方法を選択しています。

プロメトリックの会場で学科試験を受験する

実地試験の免除要件を満たしたら、指定試験機関が委託するプロメトリックの試験会場を予約し、学科試験を受験します。

試験は全国のテストセンターに設置されたコンピューターを使って回答するCBT方式で実施されます。画面上で選択肢を選んで解答を進める形式となっており、試験終了後すぐに合否結果がシステムに反映されます。

日本海事協会で合格証明書を発行しDIPS 2.0で交付申請を行う

学科試験、実地試験（登録講習機関の修了審査による免除を含む）、身体検査の3つすべてに合格した後は、指定試験機関である一般財団法人日本海事協会から試験合格証明書の発行を受けます。

発行された合格証明書の情報を確認したうえで、再度DIPS 2.0にアクセスして技能証明書の交付申請手続きを行います。不備がなければ、最終的にプラスチックカード形式の無人航空機操縦者技能証明書が手元に交付されます。

自分に合った受験ルートを決める3つの判断基準

ドローン国家資格の取得を目指す際は、資格の区分、受講方法、自身のドローン経験の有無という3つの分岐点を整理することが重要です。それぞれの条件によって、学習内容や免除範囲が大きく変化します。

一等資格と二等資格のどちらを選ぶか

取得する資格は、将来どのような環境や飛行方法でドローンを飛ばしたいかによって選びます。国家資格には一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士の2つの区分が設けられています。

二等資格は、目視外飛行や夜間飛行、人や物件から30メートル未満での飛行など、従来は飛行ごとに国の許可や承認が必要だった飛行を、一定の条件下で申請を省略・簡略化して行うための資格です。これに対して一等資格は、都市部などの有人地帯の上空で補助者を配置せずに目視外飛行を行うレベル4飛行を可能にする資格です。

趣味の空撮や一般的な空撮業務、インフラ点検、測量などの多くは二等資格でカバーできるケースが多いため、まずは二等資格の取得から検討するのが現実的なアプローチとなります。

資格区分	主な飛行形態	想定される主な用途
二等資格	立ち入り管理措置を講じた上での特定飛行（レベル2・3）	空撮、点検、農薬散布、測量など一般的な産業利用
一等資格	有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル4）	都市部上空での配送、都市部での大規模災害対応など

登録講習機関を利用するか直接試験を受験するか

実地試験を免除させるためにスクールへ通うか、指定試験機関の会場で直接実地試験を受ける一発試験に挑むかも大きな選択肢です。

直接試験はスクールの講習費用を抑えられる可能性がある反面、試験基準に合致した操縦精度や安全確認動作を独力で身につける必要があり、合格のハードルは高くなります。一方、登録講習機関を利用すれば、教官の指導を受けながら試験合格に必要な技術を身につけられ、指定試験機関での実地試験そのものが免除されます。確実に資格を手に入れたい場合は、登録講習機関の活用が適しています。

初学者と経験者のどちらの枠組みで受講するか

登録講習機関を受講する場合、過去の操縦実績や民間資格の保有状況によって、初学者枠と経験者枠のどちらに該当するかが分かれます。

ドローンの操縦経験がまったくない方や指定の民間資格を持っていない方は初学者として受講します。一方、国の指定する民間資格をすでに保有している場合などは経験者として認められ、講習時間の一部が免除される仕組みです。自身の現在のスキルや保有資格が経験者枠の条件に適合するかどうかは、事前にスクールへ確認しておく必要があります。

登録講習機関の講習と指定試験機関の試験内容

国家資格の試験は、操縦者の知識、技能、健康状態を多角的に審査するために3つの分野で構成されています。それぞれの試験形式と合格基準を正確に理解しておくことが、スムーズな合格への近道です。

学科試験の出題形式とCBT方式の仕組み

学科試験は、指定試験機関が管理するCBT方式によって全国各地のテストセンターで行われます。

問題は航空法に関する法規制、ドローンの構造や機体制御の仕組み、気象に関する知識、安全管理体制など幅広い分野から出題されます。あらかじめ用意された選択肢から正解を選ぶ方式であり、コンピューター画面上で直感的に回答できます。受講者は希望する会場と日時を自由に予約して受検できるため、仕事の合間などを利用して受検スケジュールを組み立てられます。

実地試験と登録講習機関における修了審査

実地試験および登録講習機関の修了審査では、安全な飛行を行うための実技能力と運航手順の遵守状況が採点されます。

基本となる操縦技量に加えて、机上での飛行計画の確認、飛行前および飛行後の機体点検、周囲の安全確認、トラブル発生時の緊急対応手順などが厳密に評価されます。減点方式で審査が行われ、定められた合格ライン以上の点数を維持して飛行を完了させることが求められます。登録講習機関では、これらの手順をカリキュラム内で繰り返し練習した上で審査に臨むことができます。

身体検査の受検方法と提出手順

操縦に必要な視力や聴力、身体機能を有しているかを確認するため、身体検査の受検が必要です。

身体検査には、運転免許証などの公的身分証明書の情報を提出して確認を受ける方法と、指定の診断書を医療機関で作成してもらって提出する方法などがあります。有効な運転免許証を保有している場合は、書類提出のみで身体検査の手続きを完了できるケースが多く、受検者の負担が軽減されています。

手続きをスムーズに進めるための準備と注意点

国家資格の取得手続きでは、複数のプラットフォームや窓口を行き来することになるため、事前の下準備が欠かせません。余計な手戻りを防ぐためのポイントを押さえておきましょう。

複数機関のアカウント作成と申請順序の整理

手続きで利用する主なシステムは、国土交通省のDIPS 2.0、プロメトリックの試験予約サイト、指定試験機関である日本海事協会のポータルサイトの3つです。

これらのアカウントは個別に作成する必要がありますが、共通して使用するのが最初に発行する技能証明申請者番号です。番号の発行前に試験予約やスクール契約を急ぐと、システム上での連携ができず手続きが滞る原因になります。必ずDIPS 2.0での番号取得を起点として、順番どおりに手続きを進めてください。

なお、資格制度の運用規則や登録講習機関ごとの受講料、開講日程などの情報は、公表時点の内容に基づきます。最新の詳細条件や各種申請要件については、国土交通省や各登録講習機関が随時更新する公表情報をご確認ください。

本格受講の前に操縦体験で適性を確かめる意義

ドローンの国家資格を取得するかどうか迷っている場合は、いきなり本講座を申し込むのではなく、スクールなどが開催している操縦体験会に参加してみるのが賢明な判断です。

操縦体験に参加すれば、プロポと呼ばれる送信機のスティック操作の感覚や、実機が空中に静止するホバリングの難易度を身をもって体感できます。実際に操縦してみることで、自分に資格取得が必要か、操縦士としての適性があるかを客観的に判断できるようになります。納得感を持って講習に臨むためにも、まずは実機に触れてみることから検討してみてください。

ドローン国家資格の取り方に関するよくある質問

独学だけでドローンの国家資格を取得することは可能ですか

独学で直接試験を受験して合格することは制度上可能ですが、難易度は非常に高くなります。実地試験では細かな飛行精度や厳格な安全確認動作が求められるため、試験基準を熟知した専門家の指導を受けずに独力で合格基準へ到達するのは容易ではありません。費用や学習効率を考慮しても、実地試験が免除される登録講習機関を利用するのが現実的な選択肢となっています。

取得までに必要な期間や講習日数はどれくらいですか

取得に必要な日数は、初学者として受講するか経験者として受講するか、また受講するスクールのスケジュールによって異なります。経験者の場合は数日程度の短期集中で修了できる講習も用意されていますが、初学者の場合は座学と実技を基礎から学ぶため、一定の日数をかけて受講するのが通例です。自身の確保できる日程に合わせて、週末中心に通える講習などを探すことが推奨されます。

初心者でも実技の操作についていけるか不安です

登録講習機関の初学者向けコースは、ドローンを一度も触ったことがない人を想定したカリキュラム構成になっています。インストラクターがマンツーマンまたは少人数制で丁寧に指導するため、未経験からでも着実に操作技術を習得できます。どうしても操作感覚に不安がある場合は、事前に数時間程度の操縦体験や基礎セミナーに参加し、手の動かし方に慣れておくと安心して受講に踏み切れます。

国家資格を取得するとどのような場所で飛ばせるようになりますか

二等資格を取得すると、人口集中地区の上空や夜間、目視外などの特定飛行を行う際に、国への飛行許可・承認申請を一部省略して飛行させることが可能になります。また、一等資格を取得した場合は、適切な機体認証を受けた機体を使用することを条件に、これまで認められていなかった都市部有人地帯での目視外飛行であるレベル4飛行を行えるようになります。ただし、資格があればいかなる場所でも無制限に飛ばせるわけではなく、航空法に基づいたルール遵守が常に求められます。